うつ病や適応障害などで休職し、傷病手当金を受け取りながら療養を続けていた方が、いよいよ給付期間の終わりを迎えたとき、「これからどうすればいいのだろう」と不安を感じるのは当然のことです。傷病手当金は通算1年6か月という受給期限がありますが、その後も利用できる公的制度は複数存在します。このコラムでは、傷病手当金終了後に活用できる制度を精神科専門医の立場からわかりやすく整理し、生活を立て直すための道筋をご紹介します。
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うつ病、適応障害、双極性障害、そのほかの精神疾患で仕事を休み、健康保険の傷病手当金を受け取りながら療養を続けてきた方の中には、給付期間の終わりが近づくにつれて強い焦りや不安を覚える方が少なくありません。「まだ十分に回復していないのに、お金が途絶えてしまう」という恐怖は、症状そのものをさらに悪化させる要因にもなりえます。
傷病手当金は、同一の傷病について通算1年6か月を上限として支給される制度です。2022年の法改正によって「通算」に変わったため、途中で復職して再び休職した場合も、受給した期間が合算されて上限に達した時点で給付は終了します。給付終了後も症状が続いていたり、すぐに就労できる状態でなかったりする場合、生活費をどうまかなうかという問題は切実です。
しかし、傷病手当金が切れても利用できる公的制度はいくつも存在します。重要なのは「どの制度が自分の状況に合っているか」を早めに把握し、必要な手続きを焦らず進めることです。このコラムでは、傷病手当金終了後に検討すべき主な制度を順を追って説明していきます。
傷病手当金の終了は「支援の終わり」ではありません。制度を知ることが、安心して療養を続けるための第一歩です。
傷病手当金の給付が終了した時点で、退職もしくは解雇という形で雇用関係が終わっている方は、雇用保険の失業給付（基本手当）を検討できる場合があります。失業給付は「いつでも働ける状態にある」ことが受給要件のひとつですが、精神疾患の療養中で就労が難しい方には、重要な特例制度があります。
本来、失業給付の受給期間は離職日の翌日から原則1年間です。しかし、病気やけがなどで就労できない状態が30日以上続く場合、受給期間を最長3年間延長する申請が認められています。これにより、体調が回復して求職活動を始められる状態になってから、改めて失業給付を受け取ることが可能になります。
申請はハローワークで行いますが、離職日の翌日から2か月以内に申請するのが原則です（ただし一定の事情がある場合は後から申請できることもあります）。傷病手当金を受給しながら療養している時期に、あらかじめ手続きをしておくと安心です。
精神疾患により障害者手帳を取得している方は、「就職困難者」として通常より長い給付日数が設定されています。たとえば45歳未満の場合、一般の離職者が最大90〜150日のところ、就職困難者は300日となるケースもあります。手帳の取得タイミングと離職状況によって変わりますので、ハローワークの窓口で個別に確認することをお勧めします。
失業給付と傷病手当金は原則として同時に受け取ることができません。どちらを先に受け取るかの順序は、症状の回復状況や雇用保険の加入期間によって異なります。主治医やハローワークに相談しながら検討してください。
傷病手当金が終了した後の生活を長期的に支える制度として、障害年金は非常に重要です。うつ病、双極性障害、統合失調症、発達障害、PTSDなどの精神疾患も、障害年金の支給対象に含まれます。「年金というと高齢者向けでは？」と思われる方も多いのですが、障害年金は現役世代でも受給できる制度です。
障害年金には、国民年金加入者を対象とした障害基礎年金と、厚生年金加入者（会社員・公務員など）を対象とした障害厚生年金の2種類があります。会社員として勤務中に発症した方は、障害厚生年金の対象となることが多く、障害基礎年金と合わせて受け取れる場合があります。
| 種別 | 対象者 | 障害等級 | おおよその年間支給額（2024年度） |
|---|---|---|---|
| 障害基礎年金1級 | 国民年金加入者 | 1級 | 約102万円 |
| 障害基礎年金2級 | 国民年金加入者 | 2級 | 約81万円 |
| 障害厚生年金1〜3級 | 厚生年金加入者 | 1〜3級 | 報酬・加入期間により異なる |
精神疾患の場合、日常生活への支障の程度が診断書に詳しく記載される必要があります。主治医との連携が審査結果を大きく左右するため、日頃から症状や生活への影響をありのまま医師に伝えることが大切です。申請手続きは複雑なため、社会保険労務士や市区町村の相談窓口を活用することも検討してください。
精神疾患を抱える方が利用できる制度として、精神障害者保健福祉手帳があります。この手帳を取得することで、さまざまな福祉サービスや経済的支援を受けやすくなります。傷病手当金が切れた後の生活コストを抑えるうえでも、取得を検討する価値があります。
手帳とは別に、自立支援医療（精神通院医療）という制度も重要です。こちらは手帳がなくても申請でき、精神科への通院や調剤薬局での薬代の自己負担を原則1割に軽減できます。所得に応じて月額の上限も設定されているため、療養が長期化している方にとって家計への負担を大きく減らせる制度です。
手帳の等級は1〜3級に区分されており、精神疾患による生活への支障の程度によって判定されます。初めて申請を検討する方は、主治医に「障害年金や手帳の申請を考えている」と率直に相談することから始めてみてください。
傷病手当金が終了し、障害年金の申請中であったり、就労もできない状態が続いたりする場合、生活費そのものが底をついてしまうことがあります。そのような状況に備えて、生活保護と緊急の貸付制度について知っておくことが大切です。
生活保護は、生活に困窮するすべての方を対象とした憲法25条（生存権）に基づく制度です。「貯金がなければ申請できない」「持ち家があると受けられない」などの誤解がありますが、精神疾患により就労が困難な状態であれば、資産要件を満たす場合に申請が認められます。
生活保護を受けることへの心理的なハードルを高く感じる方は多くいます。しかし、制度は利用するために存在しており、申請することは権利の行使です。申請窓口は市区町村の福祉事務所で、北海道内の各市町村でも対応しています。支給される扶助の種類には生活扶助・住宅扶助・医療扶助などがあり、医療費については自己負担なしで受診できます。
生活保護の申請には時間がかかることもあり、その間の生活をつなぐための制度として社会福祉協議会が窓口となる貸付制度があります。新型コロナウイルス感染症の影響で広く知られるようになった「緊急小口資金」や「総合支援資金」は、現在も生活困窮者への対応として運用されています。低利または無利子・無担保での貸付であり、条件によっては返済が免除されるケースもあります。
生活困窮が深刻な場合は、一人で抱え込まず、市区町村の生活困窮者自立支援窓口や社会福祉協議会に早めに相談することをお勧めします。申請の優先順位や手続きの流れを一緒に整理してもらえます。
症状が少しずつ安定してきたとき、「少しずつ働くことを考えてみたい」という気持ちが芽生えてくることがあります。しかし、いきなり一般就労に戻ることへの不安は大きいものです。そこで活用できるのが、段階的な就労を支援する福祉サービスです。
就労移行支援は、一般企業への就職を目指す障害のある方が、最長2年間にわたってスキルトレーニング・職場体験・就職活動のサポートを受けられるサービスです。精神障害者保健福祉手帳または自立支援医療の受給者証があれば利用しやすく、通所にかかる費用も所得に応じた自己負担で済みます。
一般就労がまだ難しい方には、就労継続支援A型（雇用型）またはB型（非雇用型）という選択肢があります。A型は事業所と雇用契約を結び最低賃金以上の賃金が保証される形、B型は作業工賃を受け取りながら自分のペースで就労体験ができる形です。いずれも北海道内の各地域に事業所があります。
精神障害者保健福祉手帳を持っていれば、ハローワークの専門援助部門（障害者窓口）を通じて障害者雇用枠での求職活動ができます。障害者雇用は、週20時間程度の短時間就労から始めることも可能であり、体調と相談しながら無理なく社会復帰を目指せる仕組みです。
就労の可否や時期については、主治医の意見が非常に重要です。「働きたい気持ちはあるが、まだ不安」という段階では、主治医や支援機関と具体的な目標を共有しながらゆっくり検討することが回復の助けになります。
ここまで紹介してきた各種制度を実際に申請するためには、精神科・心療内科の主治医による診断書や意見書が欠かせないケースがほとんどです。障害年金の診断書、障害者手帳の申請書類、自立支援医療の申請、生活保護における医師意見書など、いずれも医療機関との連携が前提となります。
しかし、北海道は広大な面積を持つ地域であり、精神科・心療内科のクリニックが少ない地域に住んでいる方も多くいます。体調が優れないときに交通機関を使って遠方の病院へ通院することは、身体的にも精神的にも大きな負担です。そのような方にとって、オンライン診療は療養継続の現実的な選択肢となります。
当院（北海道オンラインクリニック）は、北海道全域を対象としたオンライン専門の心療内科・精神科クリニックです。精神科専門医・精神保健指定医が全診察を担当しており、スマートフォンやパソコンから専用アプリなしで受診できます。通院が難しい状況にある方でも、自宅から診察を受けることが可能です。
当院への受診予約は、公式サイトの予約フォームから行うことができます。保険証の提示は不要で、原則自費診療となります。北海道内にお住まいであれば、お住まいの地域を問わず受診いただけます。
「制度の申請を考えているが、まず診察から始めたい」「主治医がいないまま症状が続いている」という方も、まずは初診のご予約をご検討ください。療養と生活の両立を、医療の側面から一緒に考えていきます。
傷病手当金終了後の制度申請には、主治医との連携が不可欠です。オンライン診療を活用することで、北海道のどこにお住まいでも専門医によるサポートを継続できます。
傷病手当金の給付期間が終了しても、雇用保険の受給期間延長・障害年金・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・生活保護・就労支援サービスなど、生活と療養を支える制度は複数存在します。それぞれの制度には要件や手続きがあるため、自分の状況に合ったものを早めに把握し、必要な書類の準備を主治医と連携しながら進めることが重要です。北海道オンラインクリニックでは、精神科専門医によるオンライン診療を通じて、症状のケアだけでなく診断書作成などの制度申請サポートにも対応しています。体調が優れない中でも「次の一歩」を踏み出せるよう、当院にご相談ください。
