精神障害者保健福祉手帳とは？取得条件・メリット・申請の流れをわかりやすく解説｜北海道オンラインクリニック

「精神科に通っているけれど、手帳を申請してもいいものだろうか」「手帳を持つと、周りにどう思われるか不安で…」。そんな気持ちを抱えながら、制度についての情報を探しているあなたへ、この記事はお届けしています。精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患のある方の社会参加や日常生活を支えるために設けられた公的な制度です。「手帳＝重い病気の人が持つもの」というイメージを持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、実際にはうつ病・双極症・発達障害など、身近な疾患でも取得できる場合があります。

この記事では、精神障害者保健福祉手帳の基本的な仕組み・対象となる疾患・等級の違い・取得することで受けられる支援、そして具体的な申請の手順まで、順を追ってご説明します。「制度のことをまず知りたい」という段階でも、十分に参考にしていただける内容です。ぜひ最後まで読んでみてください。

精神障害者保健福祉手帳とは？制度の基本を知ろう

精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患があり、一定程度の障害がある方を対象に都道府県知事（政令指定都市市長）が交付する手帳です。1995年（平成7年）に施行された「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（精神保健福祉法）」第45条に基づいて設けられており、障害のある方が必要な支援・サービスを利用しやすくすることを目的としています。

身体障害者手帳・療育手帳と合わせて「三障害手帳」と呼ばれることもあります。それぞれ根拠となる法律や対象が異なりますが、いずれも障害のある方の自立と社会参加を支援するための公的制度です。精神障害者保健福祉手帳は、他の手帳と同様に、税制上の優遇・公共交通機関の割引・就労支援サービスの利用など、さまざまな支援を受けるための入口となります。

厚生労働省の「衛生行政報告例」によると、2022年度末時点で精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方は全国で約145万人（約145万枚）に上り、10年前と比較して約2倍以上に増加しています。精神疾患への社会的な理解が少しずつ広がり、支援制度の認知度も上がってきていることが数字からも伝わってきます。「自分だけではない」ということを、まず知っていただきたいと思います。

どんな疾患が対象になるの？

手帳の対象となるのは、「精神疾患（機能障害）があり、日常生活・社会生活に制約が生じている方」です。特定の病名に限定されているわけではなく、精神科・心療内科で診断される幅広い疾患が含まれます。

具体的には、以下のような疾患が対象となります。

• 統合失調症
• うつ病・双極症（躁うつ病）などの気分障害
• 不安障害・パニック症・強迫症などの神経症性障害
• てんかん
• 薬物・アルコール依存症などの精神作用物質による障害
• 発達障害（自閉スペクトラム症・ADHD など）
• 高次脳機能障害
• その他の精神疾患（知的障害を除く）

重要なのは、精神疾患の診断を受けてから最低6ヵ月以上が経過していることです。これは、病状の安定度や障害の継続性を確認するための要件で、精神保健福祉法に定められています。「診断されたばかりで手帳を申請できますか？」というご質問をいただくことがありますが、原則として初診から6ヵ月未満では申請できません（一部の例外的なケースを除きます）。

等級の区分：1級・2級・3級の違いは？

精神障害者保健福祉手帳には、障害の程度に応じて1級・2級・3級の3段階の等級があります。等級は、日常生活や社会生活における能力の制約の程度をもとに判定されます。

等級	障害の程度の目安	主な状態のイメージ
1級	日常生活の制約が著しい	日常生活のほぼすべての場面で、他者の援助が必要な状態
2級	日常生活に著しい制約がある	日常生活において援助が必要な場面が多い状態
3級	日常生活・社会生活に一定の制約がある	労働や社会生活が制限されているが、一定の自立ができている状態

等級の判定は、主治医が作成する「精神障害者保健福祉手帳用診断書」の内容をもとに、都道府県（または指定都市）の精神科医（審査医）が行います。患者さん本人が等級を選ぶものではなく、医学的な評価にもとづいて決定されます。

受けられる支援やサービスは等級によって異なることがあります。たとえば税制上の優遇（障害者控除・特別障害者控除など）については1級と2・3級で控除額が異なります。ただし多くの自治体サービスは2級以上を対象としていることが多く、自分がどの等級に該当するかを把握することも大切です。

手帳を持つことで受けられる主なメリット

「手帳を取ると、何が変わるの？」という疑問はとても自然なことです。手帳を持つことで利用できる支援・サービスは多岐にわたります。ここでは代表的なものをご紹介します。なお、支援の内容・範囲は自治体によって異なる場合がありますので、お住まいの市区町村に確認することをおすすめします。

税制上の優遇

• 所得税・住民税の障害者控除: 2・3級は「障害者控除」（27万円）、1級は「特別障害者控除」（40万円）の対象となります。
• 相続税の控除: 相続財産にかかる相続税でも控除が受けられます。
• 自動車税・軽自動車税の減免: お住まいの都道府県・市区町村の規定によります。

公共交通機関の割引

• JR・バスの運賃割引: 1級の方は本人と介護者が半額、2・3級は本人のみ割引（JRは2・3級の場合、単独乗車で片道100kmを超える場合のみ適用されるなど条件あり）。割引内容は交通機関・等級によって異なります。
• 各種施設の入場料割引: 美術館・博物館・動物園など公共施設の入場料が無料または割引になる場合があります。

就労・福祉サービスの利用

• 障害者雇用枠での就職: 障害者手帳を持つことで、企業の障害者雇用枠に応募できるようになります。一般就労よりも合理的配慮を受けやすい環境が整っている場合があります。
• 就労移行支援・就労継続支援（A型・B型）の利用: 障害福祉サービスを受けるための要件の一つとして手帳が活用されます。
• グループホーム（共同生活援助）の利用: 地域での生活を支援する住居サービスの利用要件にもなります。

その他の支援

• 携帯電話料金の割引（各キャリアの規定による）
• NHK受信料の減免（世帯の課税状況による）
• 都道府県・市区町村独自のサービス（北海道内各市町村で内容が異なります）

申請の流れ：どうやって手続きをするの？

手帳の申請手続きは、多くの方にとって「何から始めればいいかわからない」と感じるかもしれません。ここでは、申請の流れをステップごとに整理します。

ステップ1：主治医に相談する

まず、通院している精神科・心療内科の主治医に「手帳の申請を検討している」と伝えましょう。申請には「精神障害者保健福祉手帳用診断書」が必要で、これを作成できるのは精神科または神経科（精神神経科）の医師に限られています（内科医や一般科の医師は作成できません）。

診断書の作成には費用がかかる場合があります（自費・保険外のため、医療機関によって異なります）。事前に確認しておくとよいでしょう。また、初診から6ヵ月以上経過していることが前提です。

ステップ2：市区町村の窓口で申請書類を入手する

お住まいの市区町村の福祉担当窓口（札幌市であれば各区の保健センター・福祉部など）に行き、申請に必要な書類一式を受け取ります。必要書類は自治体のウェブサイトからダウンロードできることもあります。

ステップ3：必要書類をそろえて窓口に提出する

一般的に必要な書類は以下のとおりです。

• 精神障害者保健福祉手帳申請書（窓口で入手）
• 精神障害者保健福祉手帳用診断書（主治医が作成）
• 本人の写真（縦4cm×横3cm程度・規格は自治体確認）
• マイナンバーがわかる書類
• 本人確認書類（運転免許証・パスポートなど）

なお、すでに精神障害を事由とした障害年金を受給している場合は、診断書の代わりに「年金証書の写し＋直近の年金振込通知書等」で申請できる場合があります（自治体により対応が異なります）。

ステップ4：審査・交付

書類を提出すると、都道府県で審査が行われます。審査にはおおむね1〜3ヵ月程度かかることが多く、結果が出ると手帳が交付されます（または申請却下の通知が届きます）。審査期間中は、申請書の受理証明（控え）が暫定的に手帳として機能する自治体もありますので、確認してみてください。

更新について

精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年間です。継続して利用したい場合は、有効期限の3ヵ月前から更新手続きを行うことができます。更新時にも診断書（または年金証書等）が必要になります。病状が改善した場合は等級が変わることもありますし、条件を満たさなくなった場合は返納が必要になるケースもあります。

北海道でオンライン診療を利用して手帳申請を進めるには

手帳の申請を考えたとき、「まず精神科に通わないといけないけれど、外出が難しい」「近くに精神科・心療内科がない」という壁にぶつかる方も、北海道では少なくありません。北海道は国内でも有数の広さを持つ地域であり、精神科・心療内科の医療機関が都市部に集中している現状があります。

そうした方にとって、オンライン診療（通院しなくてもビデオ通話等で受診できる診療形式）は一つの選択肢になり得ます。北海道オンラインクリニックでは、スマートフォンやパソコンから精神科・心療内科の専門医による診療を受けることができます。外出が難しい方、医療機関が近くにない方、あるいは「まず話を聞いてほしい」という段階の方にも、気軽にご相談いただける環境を整えています。

「手帳の申請について相談したい」「自分が対象になるのか知りたい」という段階からでも、オンライン診療で主治医に相談することができます。制度の利用についても、診察を通じて一緒に考えていくことが可能です。

受診・申請を迷っている方へ

「手帳を申請するほどの病気なのか、自分でもよくわからない」「手帳を持つことで、何か烙印を押されるような気がして怖い」――そうした気持ちは、多くの方が感じていることです。手帳の申請を検討すること自体、「病気や障害を受け入れる」という心理的なハードルを伴うことがあります。

しかし、精神障害者保健福祉手帳は「自分が精神障害者である」というレッテルではありません。生活をより暮らしやすくするために活用できるツールの一つです。手帳を持つかどうかの判断は、あくまでご自身のものです。「申請してみたけれど、やっぱり使わない」という選択ももちろんあります。まずは情報を集め、主治医や支援者と話し合いながら、自分に合った形を探していただければと思います。

また、手帳の申請とあわせて、障害年金・自立支援医療（精神通院医療）・就労移行支援といった他の制度についても同時に確認しておくことをおすすめします。精神科の主治医や、各市区町村の相談窓口、あるいは精神科ソーシャルワーカー（PSW）に相談すると、自分が利用できる制度を一緒に整理してもらえます。

「一人で全部調べて、一人で判断しなければいけない」とは思わないでください。制度は、使うために存在しています。困ったときに手を挙げること、相談することは、なんら恥ずかしいことではありません。もし受診のきっかけや相談先を探しているなら、北海道オンラインクリニックにお気軽にご連絡ください。

まとめ

• 精神障害者保健福祉手帳は、精神疾患により日常生活・社会生活に制約がある方を対象とした公的制度で、精神保健福祉法第45条に基づいて交付される。
• 対象疾患はうつ病・双極症・統合失調症・発達障害・パニック症など幅広く、初診から6ヵ月以上経過していることが申請の基本要件となる。
• 等級は1級・2級・3級の3段階で、障害の程度（日常生活・社会生活への制約の程度）をもとに都道府県の審査医が判定する。
• 税制上の控除・公共交通機関の割引・障害者雇用枠の利用・福祉サービスの利用など、さまざまな支援・サービスを受けられる。
• 申請は市区町村の窓口を通じて行い、主治医（精神科・神経科医師）が作成した診断書が必要。審査には1〜3ヵ月程度かかる。有効期間は2年で更新が必要。
• 北海道では医療機関へのアクセスが難しい地域もあるため、オンライン診療を通じて精神科専門医に相談することも一つの選択肢となる。
• 手帳の申請を迷っている方は、主治医・精神科ソーシャルワーカー・市区町村の相談窓口などに早めに相談してほしい。一人で抱え込まないことが大切。

北海道オンラインクリニックについて

北海道オンラインクリニック（医療法人鳳應会）では、統括医師・道塚瞬が 日本専門医機構認定 精神科専門医および 厚生労働省 精神保健指定医の両資格を有しており、 初診から必ず専門医が担当します。

「近くに専門医がいない」「通院が大変」「プライバシーが心配」という 北海道全域の方々に、自宅から質の高い精神科医療をお届けするために、 オンライン遠隔診療を提供しています。